保険相談

公的年金はもはや頼りにならない?

今後、ますます少子高齢化が進み、人口に対する老人の占める割合が増加していくことが予想されています。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、戦後生まれのいわゆる団塊の世代(昭和22-24年生まれ)の人が65歳以上になる2015年には、4人に1人が高齢者(65歳以上)になり、さらに2035年には、3.3人に1人が高齢者(65歳以上)になるという数値が出ています。この少子高齢化により、公的年金制度が危機的な局面を迎えています。

というのも、わが国の年金制度は、現役世代が支払う保険料を財源として、高齢者の年金を支払う賦課方式をとっているため、人口に対する高齢者の占める割合が高くなると、その分、現役世代の負担が大きくなってしまうからです。

そのため、今の高齢者が受給している年金額の水準を将来維持するのは、非常に困難な状況に陥っています。

8割の人が老後に不安を持っている

平成25年度の総務省の調べによると、老後の生活に対して不安を感じている人の割合は、「不安を持っている「どちらかというと不安を持っている」を合わせると8割近くに上っています。

老後の不安の主な理由としては、「公的年金や企業年金、退職金などが期待通りに受け取れるかどうか不安である」がトップで、次いで「預貯金などの蓄えが底をついて足りなくなるのではないかという不安(物価上昇によって収入などが目減りするのではないかという不安)が続いており、少子高齢化や長引く不況で、経済面での不安を感じている人が多くなっています。

老後を安心して迎えるためには、貯蓄をしっかりしておく必要があることは理解できますが、貯蓄の目標額も明確で、なしただ漠然と貯蓄をしようと思っても、なかなかうまくいきません。

老後、どんなライフスタイルを望み、そのライフスタイルを実現するのにどれくらい準備資金が必要なのかをイメージした上で、貯蓄の目標額を立てることで、貯蓄計画がより実行しやすくなります。

現行の公的年金の年金給付水準は現役世代の6割

老後の生活費について、月々いくらくらい必要と考えるかという総務省の調べ(平成14年個人年金に関する市場調査) によると、「最低必要と考える老後の生活費」は平均27万4000円、「豊かな老後に必要と考える生活費」については平均39万円という結果が出ています。

この結果から、退職を60歳として、60歳から80歳までの夫婦の生活費をざっと計算すると、約6500万-9500万円と、かなり大きな金額になることがわかります。さらに、長生きすればその分だけ生活費も必要になります。

一般的に、老後の主な収入源となるのが公的年金といわれています。特に、厚生年金加入者の場合、現行の年金制度では、年金給付水準が現役世代の所得の59.4%となっており、老後の生活費のうち6-7割が、この公的年金でカバーできるとされています。

しかし、今回の年金改革案の可決により、将来的に年金給付水準が現行の59.4%から50%を下限に引き下げられることになり、さらに今後も5年に1度行われる年金改革により、老後の生活費をどれだけ公的年金でカバーできるのか、はっきりしないのが現状です。
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より一層自助努力が必要な時代に

老後に備える貯蓄目標額は、老後の生活費等の支出額から、公的年金や、サラリーマンであれば、退職金や企業年金などの収入額を差し引き、不足がある場合、その不足分が自助努力により用意しておくべき貯蓄目標額となります。

長引く不況の影響で給与が予定通り上がらないものの、保険料の引き上げなどで支出額だけが増し、経済的には非常に厳しい状況にあることは確かですが、このような時代にこそ、生命保険料も含めてあらゆる家計の無駄を一掃し、その無駄を貯蓄に換えていくことが大切です。

貯蓄計画において、定期性のある預貯金や有価証券などの金融商品が考えられますが、保険商品の中にも、死亡時に備える保険や、病気やケガに備える保険の他に、貯蓄を目的とした商品があります。

特に、老後に備える商品としては、「個人年金保険」ゃ「変額年金保険」などがあります。それぞれの商品の特徴を理解した上で、興味のある商品があれば、利用を考えてみるのもいいでしょう。「個人年金保険」ゃ「変額年金保険」についての詳細は、第4章をご参照ください。

企業や団体は、働く従業員の生活上の不安を取り除き、勤労意欲を高めるため、あるいは企業の役員の死亡が与える会社への経済的・社会的損失に備えるために、さまざまな制度を活用しています。

団体保険と財形制度は、福利厚生の一環として、従業員に万ーのことがあった場合の家族の生活保障と、企業に長年勤めた従業員の退職後の老後の生活保障のために利用されています。

(1 ) 団体保険

「団体保険」は、企業などの団体を通じて、希望者が任意で加入する生命保険です。サラリーマンの場合は勤務先を通じて、事業や商売をしている人は商工会議所や協同組合などを通じて加入します。

団体保険は一定人数以上の加入者が集まって加入するため、生命保険会社は保険料を、個人的に加入する個人保険に比べて割安に設定することができます。また、個人保険に比べると商品の種類が少ないため、選択の幅はかぎられてしまいますが、目的にあったタイプの保険が選べる場合には利用したほうが有利です。

保険料は、一般的に給与天引きにより支払われます。会社が保険料を負担し、福利厚生制度として導入するものもあります。団体保険への加入は勤務先を通じての加入となるため、企業や商工会議所、協同組合などが生命保険会社と取扱いの契約をしていないと利用できません。団体保険の代表的なものは、次の2つです。

1)団体定期保障(グループ保険)

「団体定期保険(グループ保険)Jは、従業員(役員を含む)の死亡時または高度障害状態時にのみ保険金が支払われる1年更新の定期保険て寸。企業や団体の従業員の死亡退職金・弔慰金制度、従業員の遺族保障制度として役立つています。

保険料は、その年度の死亡保険料とわずかな付加保険料だけ(一括して販売・管理されるため)て構成され、個人保険契約に比ぺて割安になっています。掛捨て保険であるため満期保険金はありませんが、団体ごとに毎年決算を行い、剰余金があれば配当金として加入者に払い戻されます。

団体定期保険への加入は、通常は健康で正常に勤務していることを告知するだけで、簡単に加入することができます。

また、団体定期保険には、団体定期保険災害割増特約、団体定期保険障害特約、団体定期保険災害保障特約、団体定期保険交通災害保障特約、団体定期保険労働災害保障特約などの特約が付加でき、病気死亡だけでなく、事故や災害での死亡にも、十分備えることができます。

定期保険と終身保険の違いに注意

定期保険と終身保険の違いは、保障期間が決定的に違います。死ぬまで保障するのが終身保険で、一定期間のみ保障するのが定期保険です。そのため、保険料に大きな差があります。

死ぬまで保障がある終身保険は、必ず支払いが発生します。そのため、保険料は高く設定されます。

定期保険は保障が一定期間だけで、保険金を支払う可能性が終身保険より小さいので、その分、保険料は終身保険より安くなっています。

逆に言えば、定期付終身保険を転換でまた同じ定期付終身保険にすることがよくありますが、その場合、多くの転換は終身部分を小さく、たとえば100万円程度にして、その代わり定期タイプの特約をたくさんつけて保険金額は変わらないようにしています。

なぜなら、こうすれば保険会社が必ず支払う終身保険のリスクを小さくし、掛け捨ての定期保険の収益を大きくできるからです。テレビなどで「保険診断」と称して、現在入っている保険を専門家が「整理」する番組がありますが、そのやり方もたいていこれと同じ方法を採っています。

定期付終身保険のうち、保険料の高い終身をけずって、保険料の安い定期保険に変えるわけです。終身から定期に変えれば、当然、保険料は安くなります。

しかしそのことは同時に、保障を悪くしていることでもあるのです。保険料が安いということは、保険金を支払う可能性が低いということなのですから。

また、終身保険には解約返戻金がありますが、最近は解約返戻金を低く抑えたり、終身タイプのがん保険などには解約返戻金を無くして、その分、保険料を安くしているものも出ています。この終身と定期の性質の違いをしっかりおさえて、保険を検討すること、これがまず何より大切なことです。

可能なら保険料は40代前半までに支払う

保険料の支払い方について吾一守えば、長期で払うと月あたりの保険料は安くなります。逆に短期で払えば、月あたりの保険料は高くなりますが、支払い総額は安くなります。極端な話、保険料を一時払い(一括払い)にすれば、保険料はかなり安くてすみます。

日本生命の例では、保険金500万円の終身保険、30歳加入・40歳払い込みの保険料は、月払いだと毎月の保険料は8180円。これが同じ沼歳加入でも回歳払い込みにすると月額1万185円と、毎月の支払いは高くなりますが、支払い総額では安くなります。

具体的に言えば、払い込みは支払い総額373万80円に対して印歳払い込みでは342万2160円で、その差は却万7920円にもなります。また、同じ保険を年払いにすると支払い総額は333万6620円と、さらに安くなります。

また、保険料の支払い期間について言えば、可能ならば印歳前半で支払い終わるのがベストでしょう。ゆとりのある老後をおくるためにも、また現在の厳しい雇用情勢を考えても、だからこそ少々無理をしてでも可能な限り早く払い終えたほ、つがいいでしょう。

せっかく長い間保険料を払い続けてきたのに、リストラされて保険料が払えなくなり、泣く泣く解約・・・などということは避けたいものです。さらに、どんな職業に就いているかによっても支払い方は変わってきます。

公務員はやはり安定しているので、定年までをメドに支払うような設定でも大丈夫かもしれません。企業規模によっても変わってきますので、ご自身の環境に見合った設定を検討することです。これからは保険料についてより注意を払うことです。

保険を大きく分けると、その保障期間によって定期保険と終身保険とに、また保険金・給付金のもらい方によって、死亡保険、生死混合保険、生存保険とに分けられます。

●保障期間

保障期間というのは、保険金や給付金をもらえる期間のことをいいます。保障期間が死ぬまでなら終身保険(または終身タイプ)、1年、5年、叩年などの一定期間だけなら定期保険(定期タイプ)となります。

終身保険や定期保険、あるいは終身タイプ、定期タイプなどと名付けられていなくても、いろいろな保険や特約は、すべてこのふたつの保障の仕方のうちのどちらかにあてはまります。

たとえばがん保険にも定期タイプと終身タイプがあり、医療保険も同様です。簡単に定期か終身かを見分ける方法は、死亡するまで一生涯にわたって保障があるのが終身保険で、一方、保障する期聞が定められているのが定期保険で、その契約期間が終了することを満期といいます。養老保険や確定年金がその例です。また特約にも終身タイプと定期タイプがあります。

●特約

保険には特約があります。特約とは主契約に付けられる保障で、定期付終身保険の例では、主契約が終身保険で、定期保険が特約として付いているものです。単品で別々に入るより、特約として付けると保険料が安くなります。

これは、単品の保険は簡単にやめられてしまう可能性がありますが、主契約に付いている特約はやめにくいために、その分、保険料を安くしているからです。

●保険金のもらい方

保険の分け方は、保険金・給付金のもらい方でも区別できます。死亡した場合に保険金がもらえるのが死亡保険、生存中に保険金がもらえるのが生存保険、生きていても死んでも保険金がもらえるのが生・死混合の保険です

死んで保険金がもらえる保険には終身保険、定期保険などがあり、生きていればもらえる保険はには、死亡保障のないタイプの介護保険があげられます。生・死混合の保険は、年金保険、養老保険などがその代表例でしょう。なお、死亡保障のある終身保険や定期保険では、高度障害状態になった時に死亡保険金と同額の保険金が支払われます。

保障としては終身保険を基本にした方がベストなのですが、現在、終身保険は保険料が高くなMりすぎてなかなか入れません。しかし、保障を確保するだけなら、私としては「変額終身保険」をおすすめしておきます。週刊誌でこの保険の使い方を紹介したら、ある大手生保に契約希望者が殺到してすぐに売り止めになった、ということもありました。

日本は地震王国といわれています。いつ地震が襲ってきても不思議ではあ言りません・では、地震などの天災で死亡した場合の保険はどうなるのでしょうか。地震や噴火、または津波などによる天災で死亡した場合には、病気で死亡した場合と同じように、保険金を受け取ることができます。

しかし、傷害特約(災害保障特約)や災害割増特約などの特約をプラスしていても、天災のような予測ができない事態は、特約の保険料算定基準に含まれていないので、その分の災害保険金は受け取れません。ただし、実際に起こった被害が保険制度の維持・運営に及ぼす影響が少ない場合は、被害の程度に応じて災害保険金が受け取れます。

また、火災保険に加入していたとしても、地震、噴火、津波による損害はほとんど補償されません。そこで注目を集め始めたのが「地震保険」です。この地震保険は、阪神大震災以後、補償内容の検討がなされていましたが、九六年一月一日に改正され、補償内容も充実したものになりました。

地震保険は、それのみの単独では加入できません。火災保険とのセットで加入することになります。改正前は、地震保険は途中からでは火災保険とセットすることができませんでしたが、改正で既存の火災保険に途中からでも地震保険をセットできるようになりました。

保険の対象となるのは、居住用の建物と家財に限定されています。契約金額は、火災保険の契約金額の30%から50%の範囲の額です。また、他の地震保険契約と合わせて建物が5000万円、家財が1000万円が限度となっています。

保険金が支払われるのは、地震、噴火、津波が原因での火災、損壊などの被害を建物、家財に受けたときです。建物であれば、全損、半損、一部損、家財の場合は、全損または家財を収容する建物が全損、半損、一部損となったときです。

建物の全損とは、主要構造部分(土台、柱、壁屋根など)の損害の額が、建物の時価の50%以上となった場合、または焼失、流失した部分の床面積が延床面積の70%以上となった場合となってい建物の半損とは、主要構造部分の損害の額が時価の20%以上五50%未満となった場合、または焼失、流失した床面積が延床面積の20%以上70%未満の場合となっています。

建物の一部損とは、主要構造部分の損害の額が、時価の3%以上20%未満の場合となっています。地震保険の保険料は所在地や建物の構造によって異なりますから注意してください。

学資保険の保険相談

1) 個人年金保険「個人年金保険」は、老後の生活資金を準備するためのもので、60歳や65歳など、あらかじめ定められた年齢での年金の受取開始が選べます。年金を受け取る前に被保険者が死亡したときには死亡給付金が支払われますが、保障としての機能は大きくありません。年金を受け取る期間で、いくつかのタイプに分かれます。

⑦ 終身年金…・・・被保険者が生きているかぎり、一生涯年金を受け取ることができます。ただし、死亡したときにはその時点で年金が終了するので、このタイプは、長生きしたときには有利といえますが、早期に死亡したときには不利となります。

@ 保証期間付終身年金・…・・年金の仕組みは終身年金と同じです。年金の受取り開始後の一定期間(10年、15年など)を保証期間とし、その聞に被保険者が死亡した場合でも、遺族に年金の支払いが約束されます。保証期聞がすぎた後は、その時点で年金は終了します。夫婦いずれかが生きているかぎり年金を受け取れる夫婦年金タイプもあります。

@ 確定年金… …10年、15年など、一定期間年金を受け取ることができます。年金受取り期間中に被保険者が死亡したときには、遺族が残りの期間に対応する年金または一時金を受け取ることができます。受け取れる年金額は、「基本年金(契約年金)J と「増額年金Jを合計したものになります。基本年金は、生命保険会社の運用にかかわらず保証されていますが、増額年金は配当金によって買い増しされる部分なので、運用の結果によって配当率が変わると、受け取る年金額も変わります。基本年金の額は、一定の定額型と、毎年5%程度ずつ増える逓増型があります。

変額保険の保険相談

「変額保険」は、運用実績に基づいて、満期保険金や解約返れい金が増減する保険です。死亡したときは、基本保険金と変動保険金が受け取れます。

基本保険金は、運用実績にかかわらず保証されますから、変動保険金がマイナスとなったときでも、基本保険金を受け取ることができます。満期保険金については、最低保証がないので、運用実績により基本保険金を上回る場合もあれば、下回る場合もあります。

また、解約返れい金についても、同様に最低保証はありません。変額保険は、投資による収益が期待できる一方、損失も契約者の負担となるので、ハイリスク・ハイリターン型の保険といえます。発売されている商品は、養老保険タイプの有期型と、終身保険タイプの終身型があります。また、保険会社によりますが、資産を運用する特別勘定を複数のなかから選択することによって、リスクを軽減できる商品も開発されています。運用状況がよければ、将来のインフレによる保険金の目減りを防ぐことができます。

学資保険

「こども保険」は、こどもの教育・結婚・独立資金を準備するための保険です。こどもの学齢期や満期時に祝金、満期保険金などが受け取れます。原則として、父親または母親のいずれかが契約者、子が被保険者となり、親子で加入します。保険会社によって異なりますが、一般的には次のような商品内容です。

⑦ 親子とも元気なとき……学校入学時などに祝金が受け取れます。

@ 親が死亡したとき……その後の保険料の払込みが免除されます。さらに、こどもが成人するまで年金や一時金が受け取れるタイプもあります。

@ こどもが死亡したとき……死亡保険金が受け取れますにどもの死亡保障を目的とした保険であるため保障は少額)。