「財形制度」は、サラリーマンの教育・住宅・老後資金

「財形制度」は、サラリーマンの教育・住宅・老後資金といった資産づくりを、国が財政および税制の面から積極的に援助し、企業など事業主の協力によって促進する貯蓄制度です。

生命保険においても、この制度に基づき、さまざまな商品が開発されています。生命保険の財形商品には、サラリーマン(満55歳未満)が給与天引きで加入するタイプと、保険料の全額を事業主が負担するタイプがあります。

また、他の金融機関とは異なり、加入期間中に死亡した場合でも死亡保障があります。保障内容は、保険料の負担者により異なります。

給与天引きタイプは、病気で死亡した場合には、その時点での配当金を含んだ積立金累計額が、災害で死亡した場合には、払い込まれた保険料の5倍相当額の災害死亡保険金を受け取ることができます。

事業主負担タイプは、病気で死亡した場合には、その時点での積立金累計額が死亡給付金として支払われ、災害で死亡した場合には、死亡給付金の2倍相当額の災害死亡保険金を受け取ることができます。

財形制度に基づく保険には、給与天引きで加入するタイプの、財形貯蓄積立保険、財形住宅貯蓄積立保険、財形年金積立保険と、事業主が負担するタイプの、財形給付金保険、財形基金保険の5種類があります。

この制度に加入すると税制上の優遇措置が受けられ、住宅の建築または購入、進学のための貸付制度が利用でき、サラリーマン個人の努力ではなかなか困難な資産形成を助けています。

1) 財形貯蓄積立保険

「財形貯蓄積立保険」は、保険料を給与から天引きする積立貯蓄です。積立期間は3年以上で、払込保険料累計額3.000万円まで積み立てられます。途中での引出しは自由ですが、差益の配当や利息は20%の源泉分離課税となり、利子非課税ではありません。

2)財形住宅貯蓄積立保険

「財形住宅貯蓄積立保険」は、住宅の取得資金づくりを目的とした積立貯蓄です(一定の要件を満たせば、増改築・大幅修繕にも利用可能)。積立期聞は5年以上で、加入限度額は払込保険料累計額550万円(ただし、財形年金積立貯蓄の払込保険料累計額と通算)で、通算550万円までは利子非課税となります。

住宅を取得する以外の目的で引き出す場合は解約となり、課税の対象となります。

3 )財形年金積立保険

「財形年金積立保険」は、年金の資金づくりのための積立貯蓄で、60歳以降に年金のかたちで受け取ります。積立期間は5年以上で、加入限度額は払込保険料累計額385万円(元本) (ただし、財形住宅積立貯蓄の払込保険料累計額と通算して550万円)で、利子非課税となります。

さらに、年金開始後に受け取る年金についても非課税扱いとなります。年金の種類には、10年保証期間付終身年金(定額型・逓増型)と5年、10年、15年の確定年金があります。年金受取り以外の目的で引き出す場合は解約となり、課税の対象となります。

4)財形給付金保険

「財形給付金保険」とは、事業主が「財形貯蓄積立保険」、「財形住宅貯蓄積立保険」、「財形年金積立保険」を行っている勤労者のために一定の保険料を払い込み、取扱機関で運用されたその保険料の元利合計額を7年ごとに勤労者に給付する保険です。

この保険の活用により勤労者の財産づくりが促進され、加えて労使協調が促進されるという効果を期待することができます。事業主が負担した保険料は損金算入でき、勤労者に対する給付金には所得税は課税されません。

5)財形基金保険

財形給付金保険と同じく、勤労者の財産形成を援助する趣旨で、「財形基金保険」があります。この保険は、労使が共同して財形基金を設立し、財形貯蓄を行う勤労者に対する事業主からの拠出金を受け入れ、運用を行うというものです。

拠出金は全額が事業主負担(勤労者l人当り年間10万円程度)であり、7年ごとに勤労者に対して拠出金と運用収益が給付されます。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です