地震・災害に備えて考えておきたい保険

日本は地震王国といわれています。いつ地震が襲ってきても不思議ではあ言りません・では、地震などの天災で死亡した場合の保険はどうなるのでしょうか。地震や噴火、または津波などによる天災で死亡した場合には、病気で死亡した場合と同じように、保険金を受け取ることができます。

しかし、傷害特約(災害保障特約)や災害割増特約などの特約をプラスしていても、天災のような予測ができない事態は、特約の保険料算定基準に含まれていないので、その分の災害保険金は受け取れません。ただし、実際に起こった被害が保険制度の維持・運営に及ぼす影響が少ない場合は、被害の程度に応じて災害保険金が受け取れます。

また、火災保険に加入していたとしても、地震、噴火、津波による損害はほとんど補償されません。そこで注目を集め始めたのが「地震保険」です。この地震保険は、阪神大震災以後、補償内容の検討がなされていましたが、九六年一月一日に改正され、補償内容も充実したものになりました。

地震保険は、それのみの単独では加入できません。火災保険とのセットで加入することになります。改正前は、地震保険は途中からでは火災保険とセットすることができませんでしたが、改正で既存の火災保険に途中からでも地震保険をセットできるようになりました。

保険の対象となるのは、居住用の建物と家財に限定されています。契約金額は、火災保険の契約金額の30%から50%の範囲の額です。また、他の地震保険契約と合わせて建物が5000万円、家財が1000万円が限度となっています。

保険金が支払われるのは、地震、噴火、津波が原因での火災、損壊などの被害を建物、家財に受けたときです。建物であれば、全損、半損、一部損、家財の場合は、全損または家財を収容する建物が全損、半損、一部損となったときです。

建物の全損とは、主要構造部分(土台、柱、壁屋根など)の損害の額が、建物の時価の50%以上となった場合、または焼失、流失した部分の床面積が延床面積の70%以上となった場合となってい建物の半損とは、主要構造部分の損害の額が時価の20%以上五50%未満となった場合、または焼失、流失した床面積が延床面積の20%以上70%未満の場合となっています。

建物の一部損とは、主要構造部分の損害の額が、時価の3%以上20%未満の場合となっています。地震保険の保険料は所在地や建物の構造によって異なりますから注意してください。

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