団体保険と財形制度

企業や団体は、働く従業員の生活上の不安を取り除き、勤労意欲を高めるため、あるいは企業の役員の死亡が与える会社への経済的・社会的損失に備えるために、さまざまな制度を活用しています。

団体保険と財形制度は、福利厚生の一環として、従業員に万ーのことがあった場合の家族の生活保障と、企業に長年勤めた従業員の退職後の老後の生活保障のために利用されています。

(1 ) 団体保険

「団体保険」は、企業などの団体を通じて、希望者が任意で加入する生命保険です。サラリーマンの場合は勤務先を通じて、事業や商売をしている人は商工会議所や協同組合などを通じて加入します。

団体保険は一定人数以上の加入者が集まって加入するため、生命保険会社は保険料を、個人的に加入する個人保険に比べて割安に設定することができます。また、個人保険に比べると商品の種類が少ないため、選択の幅はかぎられてしまいますが、目的にあったタイプの保険が選べる場合には利用したほうが有利です。

保険料は、一般的に給与天引きにより支払われます。会社が保険料を負担し、福利厚生制度として導入するものもあります。団体保険への加入は勤務先を通じての加入となるため、企業や商工会議所、協同組合などが生命保険会社と取扱いの契約をしていないと利用できません。団体保険の代表的なものは、次の2つです。

1)団体定期保障(グループ保険)

「団体定期保険(グループ保険)Jは、従業員(役員を含む)の死亡時または高度障害状態時にのみ保険金が支払われる1年更新の定期保険て寸。企業や団体の従業員の死亡退職金・弔慰金制度、従業員の遺族保障制度として役立つています。

保険料は、その年度の死亡保険料とわずかな付加保険料だけ(一括して販売・管理されるため)て構成され、個人保険契約に比ぺて割安になっています。掛捨て保険であるため満期保険金はありませんが、団体ごとに毎年決算を行い、剰余金があれば配当金として加入者に払い戻されます。

団体定期保険への加入は、通常は健康で正常に勤務していることを告知するだけで、簡単に加入することができます。

また、団体定期保険には、団体定期保険災害割増特約、団体定期保険障害特約、団体定期保険災害保障特約、団体定期保険交通災害保障特約、団体定期保険労働災害保障特約などの特約が付加でき、病気死亡だけでなく、事故や災害での死亡にも、十分備えることができます。

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